【経済・政策】
『電力自由化の現在地　識者に聞く　「電気料金抑制に効果」』

日経電子版に、より詳細な内容で掲載されています。

日経電子版の記事はこちら：
「電源への投資不足どう克服？　電力自由化の成果と課題を識者に聞く」（2026年4月2日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150GK0V10C26A3000000/?n_cid=dsapp_share_ios
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日経電子版の記事はこちら：
「いま必要な成長戦略(上)　岩盤規制の改革に踏み込め」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95348080R30C26A3KE8000/
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テーマ：国際貿易 ―理論と実証研究の現在―　

要旨：

国際貿易の理論は、リカードの2国2財1生産要素の比較優位モデルから、2国2財2生産要素のヘクシャー＝オリーン・モデルを経て、収穫逓増や差別化、企業の異質性、そして貿易費用の内生的な役割が重視されるようになり、現実の貿易をより精密に説明する方向へと発展してきました。一方で、実際の貿易では、ますます多数国・多数財（多部門）を対象とした分析や、中間財貿易の重要性が高まっています。本報告では、まずこれらの理論的進展を整理し、次に実証研究の中心的枠組みであるグラビティ（重力）モデルの発展を簡単に紹介します。
翻って、現代の貿易は完成品の貿易よりも、部品・素材・サービスが国境を何度も越えて最終財が組み上がる工程間の国際分業、すなわちグローバル・サプライチェーン（GSC）を通じた中間財貿易が重要です。この現実を捉えるには、「どの国が何を輸出するか」だけでなく、「どの工程で誰と結びついているか」という結合構造を分析対象に含める必要があります。
そこで本報告では、国際産業連関表と構造グラビティ・モデルを用いて、各国・各産業の上流（素材・部品側）から下流（組立・最終需要側）までの位置を定量化し、さらに工程上の距離を表す指標を構築します。これにより、貿易関係の強さが、単なる2国間の物理的距離や経済規模（GDP）だけでなく、工程の近接性と補完性によっても規定されることを明らかにします。
分析から、第一に（平時において）、上流と下流の補完関係が強いほど貿易量は増加する一方で、分業が過度に進むと貿易量は減少すること（逆U字型の関係）を示します。第二に（平時において）、工程が近い産業ペアほど貿易量が顕著に増大することを示します。第三に（制裁下において）、貿易制裁は二国間貿易を有意に減少させるものの、上流・下流の結合が強い産業ではその負の効果が軽減されること、特に多国間制裁の下でも強い供給依存関係を持つ産業では貿易が維持される傾向があることを示します。 以上の結果は、制裁の有効性が「地理的距離（geography）」だけでなく、サプライチェーンの幾何学（geometry）に強く依存することを示しています。

言語：報告、資料ともに日本語

講師：早稲田大学商学学術院 教授　横田 一彦 氏　

【読売新聞オンライン】
北九州空港２０周年、物流拠点としての存在感高まる…旅客利用は低迷で交通アクセスなどに課題　
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260316-GYS1T00002/

日時

令和8年3月12日（木）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

早稲田大学商学学術院 教授
横田 一彦 氏

テーマ

国際貿易 ―理論と実証研究の現在―

要旨

国際貿易の理論は、リカードの2国2財1生産要素の比較優位モデルから、2国2財2生産要素のヘクシャー＝オリーン・モデルを経て、収穫逓増や差別化、企業の異質性、そして貿易費用の内生的な役割が重視されるようになり、現実の貿易をより精密に説明する方向へと発展してきました。一方で、実際の貿易では、ますます多数国・多数財（多部門）を対象とした分析や、中間財貿易の重要性が高まっています。本報告では、まずこれらの理論的進展を整理し、次に実証研究の中心的枠組みであるグラビティ（重力）モデルの発展を簡単に紹介します。

翻って、現代の貿易は完成品の貿易よりも、部品・素材・サービスが国境を何度も越えて最終財が組み上がる工程間の国際分業、すなわちグローバル・サプライチェーン（GSC）を通じた中間財貿易が重要です。この現実を捉えるには、「どの国が何を輸出するか」だけでなく、「どの工程で誰と結びついているか」という結合構造を分析対象に含める必要があります。

そこで本報告では、国際産業連関表と構造グラビティ・モデルを用いて、各国・各産業の上流（素材・部品側）から下流（組立・最終需要側）までの位置を定量化し、さらに工程上の距離を表す指標を構築します。これにより、貿易関係の強さが、単なる2国間の物理的距離や経済規模（GDP）だけでなく、工程の近接性と補完性によっても規定されることを明らかにします。

分析から、第一に（平時において）、上流と下流の補完関係が強いほど貿易量は増加する一方で、分業が過度に進むと貿易量は減少すること（逆U字型の関係）を示します。第二に（平時において）、工程が近い産業ペアほど貿易量が顕著に増大することを示します。第三に（制裁下において）、貿易制裁は二国間貿易を有意に減少させるものの、上流・下流の結合が強い産業ではその負の効果が軽減されること、特に多国間制裁の下でも強い供給依存関係を持つ産業では貿易が維持される傾向があることを示します。 以上の結果は、制裁の有効性が「地理的距離（geography）」だけでなく、サプライチェーンの幾何学（geometry）に強く依存することを示しています。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師略歴

横田　一彦（よこた かずひこ） 氏

2009年より早稲田大学商学学術院准教授、2012年より教授。2004年から2009年までAGIの前身である国際東アジア研究センター（ICSEAD）に研究員として在籍。学位は経済学博士（2004年、コロラド大学ボルダー校）。主な研究分野は国際貿易、サプライチェーン、開発経済学。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/3U2UqSgTgdyWgrgS8

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

3月11日（水）13時

チラシ

3/12（木）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

『2026年版九州経済白書』食・農の未来～食の安定供給に向けた農業の基盤強化～

2026年版九州経済白書構成

総　論　　第Ⅰ章   九州地域における農業生産の現状と将来見通し
　　　　　第Ⅱ章    食の安定供給に向けた九州農業の維持・強化
　　　　　第Ⅲ章    食の安定供給と儲かる農業の実現に向けて

第１章　　食料安全保障と農業のありかた

第２章　　食の生産・流通の現状と課題分析

第３章　　九州農業の構造変化と魅力産業化

第４章　　地域における労働力確保

第５章　　食品流通の変化

第６章　　農業の環境対応

日時

令和8年2月9日（月）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

早稲田大学政治経済学術院 教授
戸堂 康之 氏

テーマ

「地方都市と対日直接投資
　－国際的なサプライチェーン・知的ネットワークの構築による地域経済の成長－」

⽇本経済の活性化のために、政府は海外からの対⽇直接投資を2030年までに現状の2倍以上に増やそうとしています。対⽇投資は、地⽅経済にとっても、サプライチェーンや知的ネットワークを地域内や国際的に発展させて経済成⻑に貢献する潜在⼒がある⼀⽅で、まだまだ存在感に乏しく、拡⼤の余地は⼤きいと⾔えます。対⽇投資を地域に誘致し、かつそれを地域の経済成⻑に結びつけるためには、情報発信、インフラ構築、制度改⾰など、様々な政策的な⼯夫と企業の努⼒が必要です。
本講演では、データによるエビデンス（証左）をもとに、地⽅の⾃治体や企業がどのように対⽇投資を活⽤していくべきかについてお話しします。

◆主催：公益財団法人 アジア成長研究所
◆共催：北九州市・北九州商工会議所
◆後援：一般社団法人 西日本工業倶楽部

使用言語

日本語

https://forms.gle/gtj9HsX86rt43FkDA

申込方法② メール申込み
お名前・電話番号・ご所属をメール送信
送信先: office@agi.or.jp

お申込み締切

2026年2月6日(金)まで

チラシ

2/9（月）第54回AGI成長戦略フォーラム［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年1月30日（金）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

東洋大学 経済学部 国際経済学科 准教授
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）特任研究員・政策アドバイザー
一橋大学 経済研究所 非常勤研究員
殷 婷（YIN, Ting） 氏

テーマ

Health Effects of Retirement Policy Changes: Evidence from Japan

要旨

We evaluate the health effects of hypothetical retirement policy changes, accounting for varied individual responses to policy changes and the heterogeneous health impacts of retirement. Using a Policy Relevant Treatment Effect (PRTE) framework with Japanese data, we find a policy’s net average health impact depends critically on its scale. Policies which cause marginal downward shifts in retirement rate improve average population health. Conversely, policies which induce large, substantial shifts lead to a net health decline as it faces individuals who stand to gain from retiring to continue working. Our findings highlight the importance of “selection on gains” and suggest that policymakers should favor incremental incentives over broad mandates.

（和訳）私たちは、退職に関する仮想的な政策変更が健康に及ぼす影響を評価する。その際、政策変更に対する個人の反応の多様性と、退職がもたらす健康影響の多様性の両方を考慮している。日本のデータを用いた政策関連処置効果（Policy Relevant Treatment Effect, PRTE）の枠組みに基づく分析の結果、政策の健康への純影響は、その規模に大きく依存することが明らかになった。具体的には、退職行動に小幅な変化をもたらす政策は、平均的に国民の健康を改善する一方で、退職行動に大きな変化を引き起こす政策は、退職によって健康上の利益を得られる人々を無理に働かせ続けることになるため、全体として健康を悪化させる結果となる。これらの結果は、個人ごとの「利得に基づく選択（selection on gains）」の重要性を強調しており、一律的な強制措置よりも段階的なインセンティブを重視すべきであることを示唆している。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師略歴

殷 婷（YIN, Ting）

日本貿易振興機構上海センター勤務を経て、2012年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士（応用経済学）。日本学術振興会特別研究員、東京学芸大学社会科学講座経済学分野特任准教授、経済産業研究所（RIETI）研究員、一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授等を歴任。現在は東洋大学経済学部准教授。経済産業研究所（RIETI）特任研究員、一橋大学経済研究所非常勤研究員 研究分野は応用経済学、家計経済学、中国経済・労働経済。現在、アジアにおける世代間移転問題、アジアにおける少子高齢化関連政策の実証的評価などの研究テーマに取り組む。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/ZrEmM8MpC8jLLiys5

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

1月29日（木）午後12時

チラシ

1/30（金）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年1月26日（月）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 上級研究員
ドミンゲス・アルバロ（Alvaro Dominguez）

テーマ

Near Misses and Mitigation: Evidence from Roof Renovations After Hurricane Irma

要旨

Communities are becoming increasingly exposed to natural disasters due to the ongoing effects of climate change. Although stricter building standards can reduce these risks, they primarily protect new homes or those that are voluntarily renovated—an option many households forgo. This study investigates whether a natural disaster can spur voluntary adoption of the latest building codes through a “near-miss” experience, in which a homeowner narrowly escapes damage while a neighbor does not. Using wind damage and housing data from Lee County, Florida, within a difference-in-differences framework, we find homeowners were 64% more likely to voluntarily renovate their roof, and therefore adopt the latest wind-resistance technology, if a neighboring property experienced wind damage from Hurricane Irma (2017). Analysis of this same data using machine learning also reveals a clear shift in renovation drivers: structural characteristics, especially the home’s age, were most important in determining roof renovations during the pre-hurricane period, while peer adoption became the leading factor afterward, reflecting strong behavioral responses to local damage. Taken together, these findings indicate that homeowners are more inclined to invest in costly protective measures when directly confronted with the realities of a disaster. Policies seeking to promote mitigation technology may be more effective if they more clearly communicate the hazards of a natural disaster.

使用言語

報告・資料ともに英語

研究員紹介

ドミンゲス・アルバロ（Alvaro Dominguez）
ネットワーク経済学と環境経済学を専門とするAGIの上級研究員。特に、拡散プロセス、空間データ分析、および交渉に焦点を当ており、グリーン技術の普及を加速させる戦略、日本における汚染物質の分布、ネットワークにおける交渉のダイナミクスについて研究を行っている。名古屋大学で経済学の博士号を取得。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/w3bQmpiSBQerSXpf7

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

1月23日（金）午後12時

チラシ

1/26（月）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）