八田 達夫

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hatta
研究者氏名八田 達夫
ハッタ タツオ
職名所長
学位 経済学博士(ジョンズ・ホプキンス大学(アメリカ合衆国))
行政学修士(国際基督教大学)
その他の所属 公益社団法人経済同友会 政策分析センター

研究テーマ

  • 公共経済学
  • 料金規制

研究分野

  • 経済学/理論経済学
  • 経済学/応用経済学
  • 経済学/経済政策

経歴

    1971年 -
    ブルッキングス研究所経済研究員
    1972年 - 1973年
    オハイオ州立大学経済学部助教授
    1973年 - 1974年
    埼玉大学教養学部講師
    1974年 - 1978年
    埼玉大学教養学部助教授
    1978年 - 1980年
    ジョンズ・ホプキンス大学経済学部助教授
    1980年 - 1985年
    ジョンズ・ホプキンス大学経済学部準教授
    1981年 -
      コロンビア大学経済学部客員準教授
    1985年 - 1986年
    ジョンズ・ホプキンス大学経済学部教授
    1986年 - 1999年
    大阪大学社会経済研究所教授
    1990年 -
    ハーバード大学経済学部客員研究員
    1991年 -
    コロンビア大学経済学部客員教授
    1997年 - 1999年
    大阪大学社会経済研究所所長
    1999年 - 2004年
    東京大学空間情報科学研究センター教授
    2004年 -
    - 国際基督教大学教養学部学部教授

学歴

    - 1971年
    ジョンズ・ホプキンス大学大学院 経済学研究科
    - 1966年
    国際基督教大学 教養学部

委員歴

    2005年07月 - 現在
    二十一世紀文化学術財団 理事
    2005年06月 - 2008年05月
    財団法人日本住宅総合センター 評議員
    1992年04月 - 1998年03月
    応用地域学会 運営委員
    1993年 - 2001年
    都市住宅学会 理事
    1996年04月 - 2005年08月
    日本財政学学会 理事
    1997年 - 2001年
    国際財政学会 理事
    2004年04月 - 2005年03月
    日本経済学会 会長
    2005年04月 - 2006年03月
    法と経済学会 会長

受賞

  • 1996年 日本不動産学会著作賞
  • 1998年 都市住宅学会賞
  • 1999年 日本経済新聞社図書文化賞

Misc

書籍等出版物

  • 「日本の公的年金の再分配効果」『日本の所得と富の分配』(小口登良・木村陽子との共著)
    東京大学出版会 1994年
  • 「東京一極集中の諸要因と対策」『東京一極集中の経済分析』(田淵隆俊との共著)
    日本経済新聞社 1994年
  • 「財政システム-効率化基準と再分配基準」『日本の財政システム』
    東京大学出版会 1994年
  • 『直接税改革』
    日本経済新聞社 1988年
  • 税制改革で変わる日本
    東洋経済新報社 1988年
  • 『消費税はやはりいらない』
    東洋経済新報社 1994年
  • 「東京の過密通勤対策」『東京問題の経済学』
    東京大学出版会 1995年
  • 「定期借家権導入を」『経済学者による震災復興への提言』
    国民経済研究協会 1995年
  • 「市街地再建のための規制改革」『経済学者による震災復興への提言』
    国民経済研究協会 1995年
  • 『福祉は投資である』(岡本祐三・一圓光彌・木村陽子との共著)
    日本評論社 1996年
  • 「所得税と支出税の収束」『21世紀を支える税制の論理』木下和夫編
    税務経理協会 1996年
  • 「年金改革」『日本経済のこれから』
    有斐閣 1997年
  • 「住宅市場と公共政策」『住宅の経済学』
    日本経済新聞社 1997年
  • 「定期借家権はなぜ必要か」『定期借家権』
    信山社 1998年
  • 「厚生年金の積立方式への移行」『社会保険改革-年金、介護、医療、雇用保険の再設計』
    日本経済新聞社 1998年
  • 「1994年の厚生年金改革の教訓」『社会保険改革-年金、介護、医療、雇用保険の再設計』
    日本経済新聞社 1998年
  • 『年金改革論-積立方式へ移行せよ-』(小口登良との共著)
    日本経済新聞社 1999年
  • 「年金改革の評価」
    社会保障年鑑 1999年
  • 「18章 100年マンションと住宅政策」『マンションを100年もたせる-ストック時代のハウジング』
    オーム社 2002年
  • 「一極集中と交通混雑」『東京の環境を考える』
    朝倉書店 2002年
  • 「第8章 経済学における価格理論的アプローチとゲーム理論的アプローチの共生:パネルディスカッション」『現代経済学の潮流2002』
    東洋経済新報社 2002年
  • 「消費税中心税制は低所得者の生涯を通じた負担を増やすことになる」『日本の論点2003』
    文芸春秋社編 2002年
  • 「8.4 ITSと都市再生策」奥野正寛・竹村彰道・新宅純二郎編著『電子社会と市場経済-情報化と経済システムの変容』
    新世社 2002年
  • 「「財務省説」に対する理論的裏づけは成功したか」『失われた10年の真因は何か-「エコノミクスシリーズ』
    東洋経済新報社 2003年
  • 『日本再生に痛みはいらない』(岩田規久男と共著)
    東洋経済新報社 2003年
  • 『電力自由化の経済学』(田中誠と共編著)
    東洋経済新報社 2004年
  • 「Project Evaluation and Compensation Tests」『Trade Theory and Economic Reform: North, South, and East-Essays in Honor of Bela』
    Balassa 1991年
  • 「Changing the Japanese Social Security System From Pay-as-You-Go to Actuarially Fair」
    Topics in the Economics of Aging 1992年
  • 「The Dynamic Efficiency Effects of a Changing in the Marginal Captal Imcome Tax Rate : Nakasone-Takeshita Reform」『The Political Economy of Tax Reform and Their Implication for Interdependence』
     1992年
  • 「Four Basic Rules of Optimal Commodixy Taxation」『Public and International Economics』
    St.Martin's Press 1993年
  • 「The Net Pension Debt of the Japanese Government」『Economics of Aging in the United States and Japan』(jointly worked with Noriyoshi Oguchi)
    University of Chicago Press 1997年
  • 「Housing and the Journey to Work in Tokyo Metropolitan Area」『Housing Markets in the United States and Japan』
    University of Chicago Press 1994年
  • 「Redistribution Effects of the Japanese Public Rension System」(jointly worked with Noriyoshi Oguchi and Yoko Kimura)
    Oxford University Press 
  • 「Why Not Set Tariffs Uniformly Rather than Optimally」 『New Development in International Trade: Theoretical and Empirical Investigations』
    Kobe University 2003年

所属学協会

  • 日本経済学会
  • 日本財政学学会
  • 国際財政学会
  • 都市住宅学会
  • 応用地域学会
  • 法と経済学会

Works

  • オフィスビル容積率緩和の一般均衡経済効果の測定
    2002年 - 2004年
  • 都市交通の環境負荷型制御システムに関する基礎的研究
    1997年 - 1999年
  • 高齢化時代における公的年金財政
    1994年 - 2000年
  • 資産所得税の厚生効果分析
    1989年 - 2002年

競争的資金等の研究課題

  • 都市集積の費用便益分析
    研究期間:1998年 -
  • 電力自由化の経済分析
    研究期間:2000年 -
  • 関税改革の厚生効果分析
    研究期間:1998年 -

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