刊行物

内容紹介

税・社会保険料・年⾦など、個⼈の負担と給付に関する制度改正（例えば、所得税の累進性強化、給付付き税額控除の導⼊、社会保険料の軽減、最低保障年⾦の創設など）は、①ジニ係数や②相対的貧困率などの格差指標、および③財政収⽀に影響を及ぼす。

本稿の⽬的は、上記の制度改⾰が、これら諸変数に及ぼす効果を簡易に推計する⼿法を⽰すことである。これらの⼿法を⽤いることで、さまざまな政策オプションの組み合わせにつき、格差是正効果と財政的な実現可能性を容易に推計し、⽐較検討できる。

本稿で⽰す推計⼿法では、簡易に⾏うことを優先し、次のような単純化の仮定を置く。