刊行物

内容紹介

「外国人の総人口比が2070年に10.8％になる」との推計は、2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」の中で示された。2025年7月には当時の法務大臣が、近年の外国人増加などが続けば「2040年頃には10％を超える」と発言した。その推計根拠は明らかにされていないが、「将来推計人口」と同じ推計方法により、直近データにより補正したものと推測される。これらに基づき、「外国人の総人口比10％にどう対応するか」「外国人の量的マネジメントが必要でないか」といった政策論争が国会等で行われている。
しかし、社人研の推計方法には重大な欠陥がある。本稿では、まず、社人研の推計方法の問題点を示し、外国人政策の検討の基礎として必ずしも適切ではないことを明らかにする（節Ⅰ）。そのうえで、新たな推計方法の試案と推計結果の概略を提示する（節Ⅱ）。
結論として、外国人人口は、社人研推計が仮定するように、入国超過の短期趨勢が機械的に継続して増加していくような性格のものではない。外国人人口の規模や構成は、政府の政策方針次第で大きく変わる。「どのような外国人を（労働力人材、高度人材など）、どのように（期間限定、長期受入れなど）、受け入れるのか」につき、政府が政策方針をどう定めるかが決定的に重要である。