研究プロジェクト

RESEARCH PROJECT

研究部

第三研究グループ

北九州市の活性化に重点を置いた都市政策

国内外の都市・地域振興成功例と関連政策を参考にし、北九州市の活性化に資する交通インフラ建設、環境ビジネス、都市の持続可能な発展などについて調査研究を行い、研究成果に基づいて政策提言を行う。

グループ長 戴 二彪
メンバー ドミンゲス・アルバロ
小松 翔

基本プロジェクト2023

台湾における外国人介護労働者の受け入れによる社会的・経済的影響

担当:戴 二彪

教授、研究部長

少子高齢化に伴い,日本における介護人材の不足がますます深刻になっている。この問題を緩和するために,日本は外国人介護労働者の受け入れを本格的に推進し始めている。しかし,国内では低技能外国人労働者の受け入れによるマイナスな社会的・経済的影響に対する懸念が根強く存在しているとともに,海外では円安などによって日本で働く魅力度は減っている。外国人介護労働者の受け入れをスムーズに推進するために,先行国(地域)の経験とエビデンスを参考にして関連制度と対策を改善することは,日本の喫緊な課題である。

本研究は,1992年から外国人介護労働者の受け入れを正式にスタートし,2020年に24.1万人(日本の同労働者の10倍以上)を受け入れている台湾に焦点を当てて,台湾の外国人介護労働者の受け入れ制度の特徴と形成要因,外国人介護労働者の送出国構成の変化と影響要因を考察・分析したうえ,外国人介護労働者の受け入れによる社会的・経済的影響を計量的に検証する。さらに、得られた分析結果(エビデンス)を踏まえて、日本の外国人介護労働者の受け入れ制度の改善について提言を行う。

日本、韓国、中国の比較空間分析。

担当:ドミンゲス・アルバロ

上級研究員

韓国や中国は急速な経済成長に伴い、近年大気環境が悪化している。地理的に近く、経済的にも類似しているこれらの国々は、日本の環境悪化とその後の改善に関する経験から学ぶことがある。また、日本は、これらの目標を達成するためのアドバイスを提供することができる立場にある。

本研究は、中国、日本、韓国の大気汚染と経済指標の分布を空間分析の観点から明らかにすることを目的としている。これらの分析は、異なる都市や地域について行う。また、経済活動や大気汚染が同程度のクラスターの形成や存在についても、さまざまな手法で分析している。最後に、SDGsの第3、7、13の目標に関連し、研究対象国の連携と協力を強化するための政策提言を行うことを試みている。

最後に、SDGsの第3、7、13の目標に関連し、研究対象国の連携と協力を強化するための政策提言を行うことを試みている。

企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)と自治体DXが地方創生に与える影響に関する実証研究

担当:小松 翔

上級研究員

情報通信技術(ICT)の利活用は過疎化や少子高齢化など地域課題の解決や地域活性化・地方創生に資するという期待が高まっている。また、コロナ禍を契機として世界規模でデジタル化が加速し、事業環境に変革が生じる中で、日本企業と日本経済が持続的な成長を遂げるにはデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進が不可欠である。

本研究は、DXの重要な要素としてICTに関する取組(電子商取引やAI・IoT・クラウド・RPAといったデジタル技術の活用、働き方改革に関連したICTツールの利用、デジタルデータの活用など)に着目し、はじめに企業調査と自治体調査の個票データを用いて企業におけるデジタル技術の利活用の決定要因、および地方自治体のDXの取組要因を定量的に明らかにする。次に、政府統計と接続し、企業と自治体のDXが地方創生(雇用、人口動態、地域経済、所得格差など)に与える影響を定量的に明らかにする。