日時

令和8年6月19日（金）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 教授
佐藤 清隆 氏

テーマ

New Evidence of Japanese Exporters’ Currency Invoicing Behavior

要旨

It is widely recognized that the U.S. dollar (USD) is the most commonly used invoice currency for Japanese exports. We present new evidence that, in practice, most Japanese firms invoice their exports in Japanese yen (JPY). Specifically, smaller Japanese firms tend to choose JPY-invoiced exports, while very large firms with global production networks prefer to invoice in USD. Using fixed-effect panel estimation, we show that intra-firm and arm’s-length export transactions are invoiced differently. Large Japanese firms typically export to overseas subsidiaries in USD or the importer’s currency to insulate them from exchange rate risk. Within their global network, large firms tend to centralize group-wide foreign exchange management through operational hedging, offsetting USD-invoiced import payments with export revenues. In contrast, smaller Japanese firms with fewer overseas subsidiaries are unlikely to employ group-wide foreign exchange management and are more likely to opt for JPY-invoiced exports due to their limited capacity for financial hedging.

使用言語

報告は日本語、資料は英語

講師紹介

佐藤 清隆（さとう きよたか） 氏

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院・教授。専門は国際金融。2001年2月に東京大学で博士（経済学）を取得。(財)国際東アジア研究センター研究員、横浜国立大学経済学部助教授、准教授、教授を経て、現在に至る。

お申込み

① 電子申込み

https://forms.gle/6mj6pkgNT3ByeBB86

② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

6月18日（木）13時

チラシ

6/19（金）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年6月22日（月）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

千葉大学大学院社会科学研究院 教授
伊藤 恵子 氏

テーマ

トランプ1.0以降の通商政策の影響とサプライチェーンの再構築

要旨

第1次トランプ政権時の2018年頃から、米国は主に中国をターゲットとして追加関税を発動し輸出管理規制を強化してきたが、2025年に第2次トランプ政権が発足すると、日本など友好国を含むほとんどの国に対して広範囲かつ大幅な関税措置を発動した。2026年2月に、米連邦最高裁はトランプ政権が課した相互関税等に対して違法判決を下し、それを受けて発動された代替関税も5月に米国際貿易裁判所が違法との判断を示し、今後は関税措置は抑制的になっていく可能性がある。とはいえ、依然としてトランプ政権の通商政策は不確実性が高く、多くの国の貿易パターンや世界経済に大きな影響を与えると懸念されている。
2018年以降、関税措置や輸出管理規制強化が各国の貿易パターンやサプライチェーンへ与えた影響、米中企業の技術開発や米国市場における価格や雇用、経済厚生への影響など、膨大な数の実証研究が行われてきた。近年のいくつかの代表的な実証研究を紹介し、関税や輸出規制強化の影響を客観的に議論する。
そして、通商政策の不確実性が増し、国際経済秩序が崩壊の危機にある中、できるだけ効率的かつ安定的なサプライチェーンを維持するために必要な政策や国際協力の方向について考える。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師略歴

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/rTJC7Y5WhA67FapXA

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

6月19日（金）13時

チラシ

6/22（月）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年5月29日（金）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 特別教授、東京大学 名誉教授
本間 正義

テーマ

令和のコメ騒動の本質と消費者の対応

要旨

令和6年に始まったコメ価格高騰は、ようやくピークを過ぎ、令和のコメ騒動も落ち着きを見せ始めたが、その原因は何だったのか。インバウンドの増加や災害対策家庭備蓄の急増等の需要の変化なのか、供給に不足はないとした政府の判断の誤りか、はたまた混乱を極めた政府備蓄米放出の失敗か。コメ騒動の背景には、長年続けてきた減反政策がある。日本のコメ市場を国際市場から隔離し、減反により米価を高く支持してきたことが、日本の水田農業を弱体化させた。また、今回のコメ騒動で、消費者のコメ離れが加速しつつある。本報告では、令和のコメ騒動の本質を議論し、今年3月に行ったコメ価格高騰に関する消費者アンケート調査の結果を紹介する。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師略歴

本間 正義（ほんま まさよし）

1982年米国アイオワ州立大学博士（Ph.D.）。東京大学教授、西南学院大学教授を経て現職。専門は農業経済学。著書に『農業問題の政治経済学』、『現代日本農業の政策過程』、『農業問題』など。2010-12年日本農業経済学会会長。東京大学名誉教授。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/BJyxEgW9ZHGodmuQ7

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

5月28日（木）午後12時

チラシ

5/29（金）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年5月15日（金）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教授、元副学長
吉松 秀孝 氏

テーマ

A Multi-Perspective Examination of Japan’s Decarbonization Diplomacy toward Southeast Asia
（東南アジアに対する日本の脱炭素外交の多角的考察）

要旨

Climate change mitigation and the pursuit of net-zero emissions have become central priorities in global governance following the Paris Agreement. Japan faces mounting pressure to transform its energy systems and promote green transformation (GX) both domestically and regionally. Southeast Asia, a region undergoing continuous industrialization and rising energy demand, has consequently become a focal point of Japan’s decarbonization strategy. This article examines Japan’s diplomacy for decarbonization from multiple standpoints and seeks to address two research concerns. First, how has Japan engaged in carbon neutrality strategies toward Southeast Asia? Second, how can its decarbonization engagement be explained as a form of the state’s external policy? With regard to the first concern, the analysis focuses on regional institutional frameworks centered on the Asia Zero Emission Community (AZEC). With regard to the second concern, it investigates Japan’s engagement from the perspectives of state developmentalism, the partnership between Japan and Indonesia, and the function of AZEC as a regional governance institution. Lastly, Kitakyushu’s possible contributions to Japan’s decarbonization diplomacy are explored.

（和訳）気候変動の緩和およびネットゼロ排出の追求は、パリ協定以降、グローバル・ガバナンスにおける中核的課題となっている。日本は、国内および地域の双方においてエネルギーシステムの転換とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を迫られている。東南アジアでは継続的な工業化とエネルギー需要の増大が進んでおり、日本の脱炭素戦略における重要な焦点地域となっている。本報告は、日本の脱炭素外交を多角的視点から検討し、二つの研究課題を探究する。第一に、日本は東南アジアに対するカーボンニュートラル戦略をどのように進めてきたのか。第二に、その脱炭素外交は国家の対外関与としていかに説明されうるのか。このうち第一の課題については、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)を中心とする地域的制度枠組みに焦点を当てる。第二の課題については、国家開発主義、日本とインドネシアのパートナーシップ、ならびに地域ガバナンス制度としてのAZECの機能という観点から、日本の関与を分析する。最後に、日本の脱炭素外交に対する北九州市の貢献の可能性について考察する。

使用言語

報告は日本語、資料は英語

講師紹介

吉松 秀孝（よしまつ ひでたか） 氏

オーストラリア国立大学Ph.D.。国際東アジア研究センター（現アジア成長研究所）、山口大学を経て2004年から立命館アジア太平洋大学教授。専門は国際政治経済学、東アジア地域研究。アジア成長研究所客員教授およびアデレード大学客員研究フェローを兼務。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/wxQXKq6tB1WnEd8T8

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

5月14日（木）13時

チラシ

5/15（金）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

テーマ：地方都市と対日直接投資 －国際的なサプライチェーン・知的ネットワークの構築による地域経済の成長－　

要旨：

⽇本経済の活性化のために、政府は海外からの対⽇直接投資を2030年までに現状の2倍以上に増やそうとしています。対⽇投資は、地⽅経済にとっても、サプライチェーンや知的ネットワークを地域内や国際的に発展させて経済成⻑に貢献する潜在⼒がある⼀⽅で、まだまだ存在感に乏しく、拡⼤の余地は⼤きいと⾔えます。対⽇投資を地域に誘致し、かつそれを地域の経済成⻑に結びつけるためには、情報発信、インフラ構築、制度改⾰など、様々な政策的な⼯夫と企業の努⼒が必要です。
本講演では、データによるエビデンス（証左）をもとに、地⽅の⾃治体や企業がどのように対⽇投資を活⽤していくべきかについてお話しします。

言語：報告、資料ともに日本語

講師：早稲田大学政治経済学術院 教授　戸堂 康之 氏　

テーマ：国際貿易 ―理論と実証研究の現在―　

要旨：

国際貿易の理論は、リカードの2国2財1生産要素の比較優位モデルから、2国2財2生産要素のヘクシャー＝オリーン・モデルを経て、収穫逓増や差別化、企業の異質性、そして貿易費用の内生的な役割が重視されるようになり、現実の貿易をより精密に説明する方向へと発展してきました。一方で、実際の貿易では、ますます多数国・多数財（多部門）を対象とした分析や、中間財貿易の重要性が高まっています。本報告では、まずこれらの理論的進展を整理し、次に実証研究の中心的枠組みであるグラビティ（重力）モデルの発展を簡単に紹介します。
翻って、現代の貿易は完成品の貿易よりも、部品・素材・サービスが国境を何度も越えて最終財が組み上がる工程間の国際分業、すなわちグローバル・サプライチェーン（GSC）を通じた中間財貿易が重要です。この現実を捉えるには、「どの国が何を輸出するか」だけでなく、「どの工程で誰と結びついているか」という結合構造を分析対象に含める必要があります。
そこで本報告では、国際産業連関表と構造グラビティ・モデルを用いて、各国・各産業の上流（素材・部品側）から下流（組立・最終需要側）までの位置を定量化し、さらに工程上の距離を表す指標を構築します。これにより、貿易関係の強さが、単なる2国間の物理的距離や経済規模（GDP）だけでなく、工程の近接性と補完性によっても規定されることを明らかにします。
分析から、第一に（平時において）、上流と下流の補完関係が強いほど貿易量は増加する一方で、分業が過度に進むと貿易量は減少すること（逆U字型の関係）を示します。第二に（平時において）、工程が近い産業ペアほど貿易量が顕著に増大することを示します。第三に（制裁下において）、貿易制裁は二国間貿易を有意に減少させるものの、上流・下流の結合が強い産業ではその負の効果が軽減されること、特に多国間制裁の下でも強い供給依存関係を持つ産業では貿易が維持される傾向があることを示します。 以上の結果は、制裁の有効性が「地理的距離（geography）」だけでなく、サプライチェーンの幾何学（geometry）に強く依存することを示しています。

言語：報告、資料ともに日本語

講師：早稲田大学商学学術院 教授　横田 一彦 氏　

日時

令和8年3月12日（木）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

早稲田大学商学学術院 教授
横田 一彦 氏

テーマ

国際貿易 ―理論と実証研究の現在―

要旨

国際貿易の理論は、リカードの2国2財1生産要素の比較優位モデルから、2国2財2生産要素のヘクシャー＝オリーン・モデルを経て、収穫逓増や差別化、企業の異質性、そして貿易費用の内生的な役割が重視されるようになり、現実の貿易をより精密に説明する方向へと発展してきました。一方で、実際の貿易では、ますます多数国・多数財（多部門）を対象とした分析や、中間財貿易の重要性が高まっています。本報告では、まずこれらの理論的進展を整理し、次に実証研究の中心的枠組みであるグラビティ（重力）モデルの発展を簡単に紹介します。

翻って、現代の貿易は完成品の貿易よりも、部品・素材・サービスが国境を何度も越えて最終財が組み上がる工程間の国際分業、すなわちグローバル・サプライチェーン（GSC）を通じた中間財貿易が重要です。この現実を捉えるには、「どの国が何を輸出するか」だけでなく、「どの工程で誰と結びついているか」という結合構造を分析対象に含める必要があります。

そこで本報告では、国際産業連関表と構造グラビティ・モデルを用いて、各国・各産業の上流（素材・部品側）から下流（組立・最終需要側）までの位置を定量化し、さらに工程上の距離を表す指標を構築します。これにより、貿易関係の強さが、単なる2国間の物理的距離や経済規模（GDP）だけでなく、工程の近接性と補完性によっても規定されることを明らかにします。

分析から、第一に（平時において）、上流と下流の補完関係が強いほど貿易量は増加する一方で、分業が過度に進むと貿易量は減少すること（逆U字型の関係）を示します。第二に（平時において）、工程が近い産業ペアほど貿易量が顕著に増大することを示します。第三に（制裁下において）、貿易制裁は二国間貿易を有意に減少させるものの、上流・下流の結合が強い産業ではその負の効果が軽減されること、特に多国間制裁の下でも強い供給依存関係を持つ産業では貿易が維持される傾向があることを示します。 以上の結果は、制裁の有効性が「地理的距離（geography）」だけでなく、サプライチェーンの幾何学（geometry）に強く依存することを示しています。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師略歴

横田　一彦（よこた かずひこ） 氏

2009年より早稲田大学商学学術院准教授、2012年より教授。2004年から2009年までAGIの前身である国際東アジア研究センター（ICSEAD）に研究員として在籍。学位は経済学博士（2004年、コロラド大学ボルダー校）。主な研究分野は国際貿易、サプライチェーン、開発経済学。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/3U2UqSgTgdyWgrgS8

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

3月11日（水）13時

チラシ

3/12（木）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年2月9日（月）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

早稲田大学政治経済学術院 教授
戸堂 康之 氏

テーマ

「地方都市と対日直接投資
　－国際的なサプライチェーン・知的ネットワークの構築による地域経済の成長－」

⽇本経済の活性化のために、政府は海外からの対⽇直接投資を2030年までに現状の2倍以上に増やそうとしています。対⽇投資は、地⽅経済にとっても、サプライチェーンや知的ネットワークを地域内や国際的に発展させて経済成⻑に貢献する潜在⼒がある⼀⽅で、まだまだ存在感に乏しく、拡⼤の余地は⼤きいと⾔えます。対⽇投資を地域に誘致し、かつそれを地域の経済成⻑に結びつけるためには、情報発信、インフラ構築、制度改⾰など、様々な政策的な⼯夫と企業の努⼒が必要です。
本講演では、データによるエビデンス（証左）をもとに、地⽅の⾃治体や企業がどのように対⽇投資を活⽤していくべきかについてお話しします。

◆主催：公益財団法人 アジア成長研究所
◆共催：北九州市・北九州商工会議所
◆後援：一般社団法人 西日本工業倶楽部

使用言語

日本語

https://forms.gle/gtj9HsX86rt43FkDA

申込方法② メール申込み
お名前・電話番号・ご所属をメール送信
送信先: office@agi.or.jp

お申込み締切

2026年2月6日(金)まで

チラシ

2/9（月）第54回AGI成長戦略フォーラム［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年1月30日（金）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

東洋大学 経済学部 国際経済学科 准教授
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）特任研究員・政策アドバイザー
一橋大学 経済研究所 非常勤研究員
殷 婷（YIN, Ting） 氏

テーマ

Health Effects of Retirement Policy Changes: Evidence from Japan

要旨

We evaluate the health effects of hypothetical retirement policy changes, accounting for varied individual responses to policy changes and the heterogeneous health impacts of retirement. Using a Policy Relevant Treatment Effect (PRTE) framework with Japanese data, we find a policy’s net average health impact depends critically on its scale. Policies which cause marginal downward shifts in retirement rate improve average population health. Conversely, policies which induce large, substantial shifts lead to a net health decline as it faces individuals who stand to gain from retiring to continue working. Our findings highlight the importance of “selection on gains” and suggest that policymakers should favor incremental incentives over broad mandates.

（和訳）私たちは、退職に関する仮想的な政策変更が健康に及ぼす影響を評価する。その際、政策変更に対する個人の反応の多様性と、退職がもたらす健康影響の多様性の両方を考慮している。日本のデータを用いた政策関連処置効果（Policy Relevant Treatment Effect, PRTE）の枠組みに基づく分析の結果、政策の健康への純影響は、その規模に大きく依存することが明らかになった。具体的には、退職行動に小幅な変化をもたらす政策は、平均的に国民の健康を改善する一方で、退職行動に大きな変化を引き起こす政策は、退職によって健康上の利益を得られる人々を無理に働かせ続けることになるため、全体として健康を悪化させる結果となる。これらの結果は、個人ごとの「利得に基づく選択（selection on gains）」の重要性を強調しており、一律的な強制措置よりも段階的なインセンティブを重視すべきであることを示唆している。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師略歴

殷 婷（YIN, Ting）

日本貿易振興機構上海センター勤務を経て、2012年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士（応用経済学）。日本学術振興会特別研究員、東京学芸大学社会科学講座経済学分野特任准教授、経済産業研究所（RIETI）研究員、一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授等を歴任。現在は東洋大学経済学部准教授。経済産業研究所（RIETI）特任研究員、一橋大学経済研究所非常勤研究員 研究分野は応用経済学、家計経済学、中国経済・労働経済。現在、アジアにおける世代間移転問題、アジアにおける少子高齢化関連政策の実証的評価などの研究テーマに取り組む。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/ZrEmM8MpC8jLLiys5

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

1月29日（木）午後12時

チラシ

1/30（金）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年1月26日（月）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 上級研究員
ドミンゲス・アルバロ（Alvaro Dominguez）

テーマ

Near Misses and Mitigation: Evidence from Roof Renovations After Hurricane Irma

要旨

Communities are becoming increasingly exposed to natural disasters due to the ongoing effects of climate change. Although stricter building standards can reduce these risks, they primarily protect new homes or those that are voluntarily renovated—an option many households forgo. This study investigates whether a natural disaster can spur voluntary adoption of the latest building codes through a “near-miss” experience, in which a homeowner narrowly escapes damage while a neighbor does not. Using wind damage and housing data from Lee County, Florida, within a difference-in-differences framework, we find homeowners were 64% more likely to voluntarily renovate their roof, and therefore adopt the latest wind-resistance technology, if a neighboring property experienced wind damage from Hurricane Irma (2017). Analysis of this same data using machine learning also reveals a clear shift in renovation drivers: structural characteristics, especially the home’s age, were most important in determining roof renovations during the pre-hurricane period, while peer adoption became the leading factor afterward, reflecting strong behavioral responses to local damage. Taken together, these findings indicate that homeowners are more inclined to invest in costly protective measures when directly confronted with the realities of a disaster. Policies seeking to promote mitigation technology may be more effective if they more clearly communicate the hazards of a natural disaster.

使用言語

報告・資料ともに英語

研究員紹介

ドミンゲス・アルバロ（Alvaro Dominguez）
ネットワーク経済学と環境経済学を専門とするAGIの上級研究員。特に、拡散プロセス、空間データ分析、および交渉に焦点を当ており、グリーン技術の普及を加速させる戦略、日本における汚染物質の分布、ネットワークにおける交渉のダイナミクスについて研究を行っている。名古屋大学で経済学の博士号を取得。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/w3bQmpiSBQerSXpf7

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

1月23日（金）午後12時

チラシ

1/26（月）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）