日時

令和8年7月17日（金）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 准教授
彭 雪（PENG, Xue）

テーマ

Spatial Distribution Patterns of AI Patents in Japan and Their Determinants

要旨

Technological innovation has become increasingly important for regional competitiveness. Regions that successfully foster emerging technologies may share certain common attributes that support innovation activities. Among emerging technologies, artificial intelligence (AI) has become a key driver of regional economic transformation and productivity growth. Using Japan as the study area, this study aims to examine the spatial distribution of AI technology across Japanese prefectures and to identify the factors shaping its regional concentration. This study draws on data from the United States Patent and Trademark Office (USPTO) and focuses on granted patents owned by Japanese. We calculate the annual number of granted AI patents for each Japanese prefecture and construct a prefecture-level panel dataset for empirical analysis. The findings may provide useful insights for city policymakers and local governments seeking to foster AI innovation and regional technological development.

使用言語

報告・資料ともに英語

研究員紹介

彭 雪（PENG, Xue）

北京大学にて都市計画学の学士号を、北九州市立大学大学院社会システム研究科にて博士号を取得。中国において11年間、都市計画の実務経験を有する。現在はアジア成長研究所の准教授を務めている。空間分析および計量分析の手法を活用し、国際・国内人口移動や観光、都市・地域の発展、都市計画などに関する研究に従事してきた。これまでに、Humanities and Social Sciences Communications、Economic Analysis and Policyなどの国際学術誌に論文を発表している。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/8faxpmzkuENJ1rR49

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

7月16日（木）13時

チラシ

7/17（金）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

テーマ：令和のコメ騒動の本質と消費者の対応　

要旨：

令和6年に始まったコメ価格高騰は、ようやくピークを過ぎ、令和のコメ騒動も落ち着きを見せ始めたが、その原因は何だったのか。インバウンドの増加や災害対策家庭備蓄の急増等の需要の変化なのか、供給に不足はないとした政府の判断の誤りか、はたまた混乱を極めた政府備蓄米放出の失敗か。コメ騒動の背景には、長年続けてきた減反政策がある。日本のコメ市場を国際市場から隔離し、減反により米価を高く支持してきたことが、日本の水田農業を弱体化させた。また、今回のコメ騒動で、消費者のコメ離れが加速しつつある。本報告では、令和のコメ騒動の本質を議論し、今年3月に行ったコメ価格高騰に関する消費者アンケート調査の結果を紹介する。

言語：報告、資料ともに日本語

報告者：アジア成長研究所 特別教授、東京大学 名誉教授　本間 正義

日時

令和8年7月10日（金）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

東京大学社会科学研究所 教授、アジア成長研究所 客員教授
田中 隆一 氏

テーマ

Heterogeneous Effects of Growth Mindset Interventions in Middle Schools (with Hiroki Takehashi, Keita Suzuki)

要旨

This paper studies a randomized field intervention designed to promote a growth mindset among seventh-grade students in middle schools in a large Japanese city. In collaboration with the local education board, four middle schools were selected and stratified by initial academic performance; one school in each stratum was randomly assigned to a growth-mindset lesson, while the comparison schools received a one-hour lesson on self-strength. Student attitudes were measured before the intervention, immediately after the intervention, and approximately one month later. The preliminary estimates indicate that the one-hour lesson increased growth-mindset-related attitudes in the short run, with the clearest effect on learning-objective orientation. The effects are concentrated in initially lower-performing schools and are not clearly observed one month after the intervention. Descriptive panel analyses further show that growth mindset and related response measures are positively associated with a wide range of student behaviors. The findings suggest that brief school-based lessons may shift students’ learning-related beliefs and their behaviors positively in the short run.

使用言語

報告・資料ともに英語

講師紹介

田中 隆一（たなか りゅういち） 氏

東京大学社会科学研究所教授。専門は労働経済学・教育経済学・応用計量経済学。東京大学経済学部卒業、同大学院修士課程修了後、ニューヨーク大学大学院にて博士号取得（Ph.D. in Economics）。大阪大学、東京工業大学、政策研究大学院大学を経て、2017年より現職。

日時・会場

日時：令和8年6月27日（土）9：30～16：00
会場：北九州市立大学北方キャンパス（北九州市小倉南区北方4-2-1）

公開シンポジウム概要

＜流動する国際情勢下の東アジア＞

戦後の世界秩序を支えてきたパクス・アメリカーナ体制が揺らぎ始め，国際情勢は急激に流動化しています．同時に，世界経済の重心は，欧米からアジアへと，徐々にしかし確実にシフトしています．このような歴史的潮流に対して，我が国を取り囲む東アジアの国々は，いかなる適応行動を見せているのでしょうか？この企画される共通論題「流動する国際情勢下の東アジア」では，東南アジア，中国，韓国，北朝鮮及びロシア極東に精通した学会員・非学会員の専門家をお招きして，東アジア地域及び各国の社会経済情勢を徹底討論すると共に，パクス・アメリカーナ体制後のアジア新時代を大胆に予想します．

プログラム

http://www.agi.or.jp/wp-content/uploads/2026/06/シンポジウムプログラム.pdf

参加お申込み

下記リンクよりお申込みください。
比較経済体制学会2026年度全国大会 公開シンポジウム「流動する国際情勢下の東アジア」参加登録 – フォーム​に記入する

【お問い合わせ】
比較経済体制学会2026年度全国大会 組織委員会
lyu-1983@kitakyu-u.ac.jp

協賛：北九州市、（公財）北九州市観光コンベンション協会

日時

令和8年6月22日（月）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

千葉大学大学院社会科学研究院 教授
伊藤 恵子 氏

テーマ

トランプ1.0以降の通商政策の影響とサプライチェーンの再構築

要旨

第1次トランプ政権時の2018年頃から、米国は主に中国をターゲットとして追加関税を発動し輸出管理規制を強化してきたが、2025年に第2次トランプ政権が発足すると、日本など友好国を含むほとんどの国に対して広範囲かつ大幅な関税措置を発動した。2026年2月に、米連邦最高裁はトランプ政権が課した相互関税等に対して違法判決を下し、それを受けて発動された代替関税も5月に米国際貿易裁判所が違法との判断を示し、今後は関税措置は抑制的になっていく可能性がある。とはいえ、依然としてトランプ政権の通商政策は不確実性が高く、多くの国の貿易パターンや世界経済に大きな影響を与えると懸念されている。
2018年以降、関税措置や輸出管理規制強化が各国の貿易パターンやサプライチェーンへ与えた影響、米中企業の技術開発や米国市場における価格や雇用、経済厚生への影響など、膨大な数の実証研究が行われてきた。近年のいくつかの代表的な実証研究を紹介し、関税や輸出規制強化の影響を客観的に議論する。
そして、通商政策の不確実性が増し、国際経済秩序が崩壊の危機にある中、できるだけ効率的かつ安定的なサプライチェーンを維持するために必要な政策や国際協力の方向について考える。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師略歴

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/rTJC7Y5WhA67FapXA

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

6月19日（金）13時

チラシ

6/22（月）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

皆様のご参加をお待ちしております。（オンライン開催。参加費無料。）
※詳細は以下をご参照ください。

日時

令和8年6月19日（金）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 教授
佐藤 清隆 氏

テーマ

New Evidence of Japanese Exporters’ Currency Invoicing Behavior

要旨

It is widely recognized that the U.S. dollar (USD) is the most commonly used invoice currency for Japanese exports. We present new evidence that, in practice, most Japanese firms invoice their exports in Japanese yen (JPY). Specifically, smaller Japanese firms tend to choose JPY-invoiced exports, while very large firms with global production networks prefer to invoice in USD. Using fixed-effect panel estimation, we show that intra-firm and arm’s-length export transactions are invoiced differently. Large Japanese firms typically export to overseas subsidiaries in USD or the importer’s currency to insulate them from exchange rate risk. Within their global network, large firms tend to centralize group-wide foreign exchange management through operational hedging, offsetting USD-invoiced import payments with export revenues. In contrast, smaller Japanese firms with fewer overseas subsidiaries are unlikely to employ group-wide foreign exchange management and are more likely to opt for JPY-invoiced exports due to their limited capacity for financial hedging.

使用言語

報告は日本語、資料は英語

講師紹介

佐藤 清隆（さとう きよたか） 氏

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院・教授。専門は国際金融。2001年2月に東京大学で博士（経済学）を取得。(財)国際東アジア研究センター研究員、横浜国立大学経済学部助教授、准教授、教授を経て、現在に至る。

お申込み

① 電子申込み

https://forms.gle/6mj6pkgNT3ByeBB86

② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

6月18日（木）13時

チラシ

6/19（金）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年5月29日（金）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 特別教授、東京大学 名誉教授
本間 正義

テーマ

令和のコメ騒動の本質と消費者の対応

要旨

令和6年に始まったコメ価格高騰は、ようやくピークを過ぎ、令和のコメ騒動も落ち着きを見せ始めたが、その原因は何だったのか。インバウンドの増加や災害対策家庭備蓄の急増等の需要の変化なのか、供給に不足はないとした政府の判断の誤りか、はたまた混乱を極めた政府備蓄米放出の失敗か。コメ騒動の背景には、長年続けてきた減反政策がある。日本のコメ市場を国際市場から隔離し、減反により米価を高く支持してきたことが、日本の水田農業を弱体化させた。また、今回のコメ騒動で、消費者のコメ離れが加速しつつある。本報告では、令和のコメ騒動の本質を議論し、今年3月に行ったコメ価格高騰に関する消費者アンケート調査の結果を紹介する。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師略歴

本間 正義（ほんま まさよし）

1982年米国アイオワ州立大学博士（Ph.D.）。東京大学教授、西南学院大学教授を経て現職。専門は農業経済学。著書に『農業問題の政治経済学』、『現代日本農業の政策過程』、『農業問題』など。2010-12年日本農業経済学会会長。東京大学名誉教授。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/BJyxEgW9ZHGodmuQ7

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

5月28日（木）午後12時

チラシ

5/29（金）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年5月15日（金）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教授、元副学長
吉松 秀孝 氏

テーマ

A Multi-Perspective Examination of Japan’s Decarbonization Diplomacy toward Southeast Asia
（東南アジアに対する日本の脱炭素外交の多角的考察）

要旨

Climate change mitigation and the pursuit of net-zero emissions have become central priorities in global governance following the Paris Agreement. Japan faces mounting pressure to transform its energy systems and promote green transformation (GX) both domestically and regionally. Southeast Asia, a region undergoing continuous industrialization and rising energy demand, has consequently become a focal point of Japan’s decarbonization strategy. This article examines Japan’s diplomacy for decarbonization from multiple standpoints and seeks to address two research concerns. First, how has Japan engaged in carbon neutrality strategies toward Southeast Asia? Second, how can its decarbonization engagement be explained as a form of the state’s external policy? With regard to the first concern, the analysis focuses on regional institutional frameworks centered on the Asia Zero Emission Community (AZEC). With regard to the second concern, it investigates Japan’s engagement from the perspectives of state developmentalism, the partnership between Japan and Indonesia, and the function of AZEC as a regional governance institution. Lastly, Kitakyushu’s possible contributions to Japan’s decarbonization diplomacy are explored.

（和訳）気候変動の緩和およびネットゼロ排出の追求は、パリ協定以降、グローバル・ガバナンスにおける中核的課題となっている。日本は、国内および地域の双方においてエネルギーシステムの転換とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を迫られている。東南アジアでは継続的な工業化とエネルギー需要の増大が進んでおり、日本の脱炭素戦略における重要な焦点地域となっている。本報告は、日本の脱炭素外交を多角的視点から検討し、二つの研究課題を探究する。第一に、日本は東南アジアに対するカーボンニュートラル戦略をどのように進めてきたのか。第二に、その脱炭素外交は国家の対外関与としていかに説明されうるのか。このうち第一の課題については、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)を中心とする地域的制度枠組みに焦点を当てる。第二の課題については、国家開発主義、日本とインドネシアのパートナーシップ、ならびに地域ガバナンス制度としてのAZECの機能という観点から、日本の関与を分析する。最後に、日本の脱炭素外交に対する北九州市の貢献の可能性について考察する。

使用言語

報告は日本語、資料は英語

講師紹介

吉松 秀孝（よしまつ ひでたか） 氏

オーストラリア国立大学Ph.D.。国際東アジア研究センター（現アジア成長研究所）、山口大学を経て2004年から立命館アジア太平洋大学教授。専門は国際政治経済学、東アジア地域研究。アジア成長研究所客員教授およびアデレード大学客員研究フェローを兼務。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/wxQXKq6tB1WnEd8T8

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

5月14日（木）13時

チラシ

5/15（金）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

テーマ：地方都市と対日直接投資 －国際的なサプライチェーン・知的ネットワークの構築による地域経済の成長－　

要旨：

⽇本経済の活性化のために、政府は海外からの対⽇直接投資を2030年までに現状の2倍以上に増やそうとしています。対⽇投資は、地⽅経済にとっても、サプライチェーンや知的ネットワークを地域内や国際的に発展させて経済成⻑に貢献する潜在⼒がある⼀⽅で、まだまだ存在感に乏しく、拡⼤の余地は⼤きいと⾔えます。対⽇投資を地域に誘致し、かつそれを地域の経済成⻑に結びつけるためには、情報発信、インフラ構築、制度改⾰など、様々な政策的な⼯夫と企業の努⼒が必要です。
本講演では、データによるエビデンス（証左）をもとに、地⽅の⾃治体や企業がどのように対⽇投資を活⽤していくべきかについてお話しします。

言語：報告、資料ともに日本語

講師：早稲田大学政治経済学術院 教授　戸堂 康之 氏　

テーマ：国際貿易 ―理論と実証研究の現在―　

要旨：

国際貿易の理論は、リカードの2国2財1生産要素の比較優位モデルから、2国2財2生産要素のヘクシャー＝オリーン・モデルを経て、収穫逓増や差別化、企業の異質性、そして貿易費用の内生的な役割が重視されるようになり、現実の貿易をより精密に説明する方向へと発展してきました。一方で、実際の貿易では、ますます多数国・多数財（多部門）を対象とした分析や、中間財貿易の重要性が高まっています。本報告では、まずこれらの理論的進展を整理し、次に実証研究の中心的枠組みであるグラビティ（重力）モデルの発展を簡単に紹介します。
翻って、現代の貿易は完成品の貿易よりも、部品・素材・サービスが国境を何度も越えて最終財が組み上がる工程間の国際分業、すなわちグローバル・サプライチェーン（GSC）を通じた中間財貿易が重要です。この現実を捉えるには、「どの国が何を輸出するか」だけでなく、「どの工程で誰と結びついているか」という結合構造を分析対象に含める必要があります。
そこで本報告では、国際産業連関表と構造グラビティ・モデルを用いて、各国・各産業の上流（素材・部品側）から下流（組立・最終需要側）までの位置を定量化し、さらに工程上の距離を表す指標を構築します。これにより、貿易関係の強さが、単なる2国間の物理的距離や経済規模（GDP）だけでなく、工程の近接性と補完性によっても規定されることを明らかにします。
分析から、第一に（平時において）、上流と下流の補完関係が強いほど貿易量は増加する一方で、分業が過度に進むと貿易量は減少すること（逆U字型の関係）を示します。第二に（平時において）、工程が近い産業ペアほど貿易量が顕著に増大することを示します。第三に（制裁下において）、貿易制裁は二国間貿易を有意に減少させるものの、上流・下流の結合が強い産業ではその負の効果が軽減されること、特に多国間制裁の下でも強い供給依存関係を持つ産業では貿易が維持される傾向があることを示します。 以上の結果は、制裁の有効性が「地理的距離（geography）」だけでなく、サプライチェーンの幾何学（geometry）に強く依存することを示しています。

言語：報告、資料ともに日本語

講師：早稲田大学商学学術院 教授　横田 一彦 氏