テーマ：「就労給付」の導入と所得捕捉の強化　

報告者：アジア成長研究所 理事長　八田 達夫

要旨：

社会保障国民会議において、「給付付き税額控除」に代えて、税額控除と組み合わせない「給付のみ方式」の採用が決定された。両者はいずれも「就労給付（in-work benefit）」に分類される。本稿は、日本における就労給付導入の具体的手順を提案する。

就労給付の第一の目的は、貧困率の引下げである。可処分所得でみた日本の相対的貧困率はOECD加盟国中３番目に高く、若年層の未婚率上昇や少子化を引き起こしやすい状況を作り出している。高い貧困率の要因には、所得捕捉の精度が低いために、国民年金保険料など高い社会保険料を低所得者にも課していることが挙げられる。

第二の目的は、危機時における低所得者支援体制の整備である。コロナ禍では所得捕捉体制が不十分であったため、総額約13兆円を投じて全国民に一律10万円を給付したが、完了までに約4か月を要し、低所得者への重点化もできなかった。災害やパンデミック、物価高騰などに備え、低所得者へ直接かつ迅速に給付できる体制を平時から整えておく必要がある。

これらの目的を達成するためには、所得捕捉の精度向上が不可欠である。就労給付の導入は、韓国等のようにデジタル技術を活用して自営業者の所得捕捉を飛躍的に改善する好機と捉えるべきである。 本稿では、諸外国の所得捕捉手段を検討したうえで、日本における所得捕捉体制の整備を示し、イスラエルや韓国で行ったように、その整備段階に応じて就労給付の対象を段階的に拡大する具体策を提案する。

言語：報告、資料ともに日本語

資料：https://drive.google.com/file/d/1WAmE-yxoIUhoAHZB4RZfbk1jaI1WxPj8/view?usp=sharing

日時

令和8年10月5日（月）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 理事長
八田 達夫

テーマ

就労給付の導入と所得捕捉の強化

要旨

社会保障国民会議において、「給付付き税額控除」に代えて、税額控除と組み合わせない「給付のみ方式」の採用が決定された。両者はいずれも「就労給付（in-work benefit）」に分類される。本稿は、日本における就労給付導入の具体的手順を提案する。

就労給付の第一の目的は、貧困率の引下げである。可処分所得でみた日本の相対的貧困率はOECD加盟国中３番目に高く、若年層の未婚率上昇や少子化を引き起こしやすい状況を作り出している。高い貧困率の要因には、所得捕捉の精度が低いために、国民年金保険料など高い社会保険料を低所得者にも課していることが挙げられる。

第二の目的は、危機時における低所得者支援体制の整備である。コロナ禍では所得捕捉体制が不十分であったため、総額約13兆円を投じて全国民に一律10万円を給付したが、完了までに約4か月を要し、低所得者への重点化もできなかった。災害やパンデミック、物価高騰などに備え、低所得者へ直接かつ迅速に給付できる体制を平時から整えておく必要がある。

これらの目的を達成するためには、所得捕捉の精度向上が不可欠である。就労給付の導入は、韓国等のようにデジタル技術を活用して自営業者の所得捕捉を飛躍的に改善する好機と捉えるべきである。 本稿では、諸外国の所得捕捉手段を検討したうえで、日本における所得捕捉体制の整備を示し、イスラエルや韓国で行ったように、その整備段階に応じて就労給付の対象を段階的に拡大する具体策を提案する。

使用言語

報告・資料ともに日本語

研究員紹介

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/CFDSsXH7wCzDsFwv6

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

10月2日（金）13時

チラシ

10/5（月）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年9月11日（金）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 上級研究員
グエン・フン・トゥ・ハン（NGUYEN-Phung, Hang Thu）

テーマ

Bridging the Gap: Information Access and Well-being among Older Adults in Vietnam

要旨

This study examines the association between information access and well-being among older adults in Vietnam. Using nationally representative data from the 2011 Vietnam National Aging Survey, we analyze multiple well-being outcomes, including life satisfaction, happiness, depressive feelings, sleep difficulties, poor appetite, and loneliness. Information access is broadly defined to include both digital and traditional media channels. To address potential selection bias, we apply Oster’s (2019) coefficient stability approach, along with additional sensitivity analyses. The results show that information access is consistently associated with better well-being outcomes, even under conservative assumptions regarding omitted variable bias. These findings highlight information access as an important non-medical determinant of mental well-being in later life.

使用言語

報告・資料ともに英語

研究員紹介

グエン・フン・トゥ・ハン（NGUYEN-Phung, Hang Thu）

アジア成長研究所（AGI）上級研究員。労働経済学、開発経済学、応用ミクロ計量経済学を専門とし、中でも主に発展途上国、特にベトナムにおけるウェルビーイング、教育、ジェンダー、および社会経済的課題に焦点を当てた研究を行っている。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/kogon4Y5KLMeXkdC8

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

9月10日（水）13時

チラシ

9/11（金）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年9月9日（水）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

同志社大学政策学部教授、東北大学大学院経済学研究科(政策デザイン研究センター) 客員教授、アジア成長研究所 客員教授
内田 真輔 氏

テーマ

極端な気温が不登校にあたえる影響
（五由出龍之介（一橋大学）、中室牧子（慶応義塾大学）、樋口裕城（上智大学）との共著）

要旨

本研究は、極端な気温が小中学生の不登校に与える影響を定量的に検証する。埼玉県の公立小・中学校に在籍する児童・生徒のパネルデータを用いて、気温が主に不登校に与える影響に着目しつつ、学力や非認知能力、いじめ、暴力行為といった行動について包括的に分析した。分析の結果、前年に極端な高温日および低温日が増加することで、学校・学年あたりの不登校者数が増加することが明らかになった。不登校の増加理由は、病気や事故などではなく、「無気力・不安」によるものが有意な影響をもたらしていた。また、高温および低温による不登校者数の増加は、とりわけ中学生で顕著にみられた。極端な高温がもたらす負の影響は学校に設置された空調（冷房）によって一部相殺される可能性も示唆された。一方、いじめや暴力行為には気温の影響がみられなかった。また、先行研究で気温の負の影響が報告されている学力や非認知能力についても、明確な影響は観察されなかった。これらの結果は、学力テストや調査に参加しない不登校者の増加によって従来の推定結果が過小評価されている可能性を示唆している。

使用言語

報告・資料ともに日本語

講師紹介

チャールズ・ユウジ・ホリオカ（Charles Yuji HORIOKA） 氏

1956年にアメリカ・ボストン市に生まれる。ハーバード大学より経営経済学博士号取得。アジア成長研究所特別教授、神戸大学研究教授、大阪大学招聘教授。International Association for Research in Income and Wealth会長、日本経済学会前会長。

お申込み

① 電子申込み

https://forms.gle/pG7pNJHKNV9Le6a87

② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用のZoomリンクをメールでお送りします。

お申込み締切

9月8日（火）13時

チラシ

9/9（水）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年8月27日（木）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 所長/教授
戴 二彪（DAI, Erbiao）

テーマ

なぜ杭州は中国AI産業の中心地になったのか？

要旨

近年、AI分野において中国は急速に米国を追い上げており、米中二強の構図が鮮明になっている。こうした世界的なAI競争のなかで、中国のAI産業を牽引している都市が、名門大学や国立研究機関が集中する北京・上海でも、ICT産業が高度に集積する深圳でもなく、民営経済の発達した浙江省の省都・杭州市である。生成AIやフィジカルAI（Physical AI）の分野で、世界トップレベルの技術・製品を生み出した中国企業の多くが杭州から誕生している。なぜ杭州からこのような企業が相次いで誕生しているのかは、国際的にも注目されている。
本報告では、まず中国各地域におけるAI産業の発展状況を比較し、杭州の突出した地位を確認する。そのうえで、スタートアップ企業の成長を支えるエコシステム（startup ecosystem）の分析枠組みに基づき、①地域文化・企業家精神、②ベンチャーキャピタル（VC）・投資家、③大企業、④産業基盤、⑤大学・研究機関、⑥人材、⑦政府の政策・支援などの要因が、杭州のAI産業の発展にどのような役割を果たしてきたのかを検討する。 最後に、杭州のAI産業発展を支えてきた主要な要因を整理し、いわゆる「杭州モデル」が他の都市のAI産業発展に対してどのような示唆を与えるのかについて考察する。

使用言語

報告・資料ともに日本語

研究員紹介

戴 二彪（DAI, Erbiao）

1997年に京都大学で経済学博士号を取得。1997年以降、国際東アジア研究センター（2014年にアジア成長研究所へ改称）に勤務し、主任研究員、教授、研究部長、副所長を経て、2022年に所長に就任。主な研究分野は、アジア経済、都市・地域の経済成長、グローバル化時代の人口・資本の国際移動とその影響。九州大学大学院経済学府客員教授（2012年～）、北九州市立大学大学院特任教授（2010年～）を兼任。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/2v7RCysUSSJWfRvL8

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

8月26日（水）13時

チラシ

8/27（木）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

日時

令和8年8月25日（火）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

英国・アバディーン大学 経済学部 准教授
木曽 貴彦 氏

テーマ

Optimal Subsidy Targeting with Pigouvian, Ramsey, and Equity Objectives

要旨

This paper develops a normative framework for designing corrective subsidy programs in a second-best setting in which policymakers pursue externality correction under a program budget constraint while also considering equitable redistribution, and in which subsidy eligibility and levels may vary across recipient classes defined by observable, difficult-to-manipulate characteristics, such as income. We characterize optimal targeting at both the extensive and intensive margins and decompose the subsidy for each eligible class into three components—Pigouvian (externality correction), Ramsey (cost-effectiveness), and equity—whose relative importance is governed by the shadow value of the program budget. We show how the optimal design varies with class-specific subsidy responsiveness, policymakers’ distributional preferences, positive externalities, program budget size, and production costs. The core decomposition carries over to an extension featuring product differentiation and imperfect competition. 

使用言語

報告・資料ともに英語

講師紹介

討論者

内田 真輔（うちだ しんすけ）氏
同志社大学政策学部教授。東北大学大学院経済学研究科(政策デザイン研究センター) 客員教授。専門は環境経済学と応用計量経済学。環境問題の経済影響評価および環境政策評価に係る実証分析を中心に研究を行っている。

お申込み

① 電子申込み

https://forms.gle/fMsdbEtMcAgsgR766

② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用のZoomリンクをメールでお送りします。

お申込み締切

8月24日（月）13時

チラシ

8/25（火）AGIセミナー［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

テーマ：Heterogeneous Effects of Growth Mindset Interventions in Middle Schools (with Hiroki Takehashi, Keita Suzuki)　

講師：東京大学社会科学研究所 教授、アジア成長研究所 客員教授　田中 隆一  氏

要旨：

This paper studies a randomized field intervention designed to promote a growth mindset among seventh-grade students in middle schools in a large Japanese city. In collaboration with the local education board, four middle schools were selected and stratified by initial academic performance; one school in each stratum was randomly assigned to a growth-mindset lesson, while the comparison schools received a one-hour lesson on self-strength. Student attitudes were measured before the intervention, immediately after the intervention, and approximately one month later. The preliminary estimates indicate that the one-hour lesson increased growth-mindset-related attitudes in the short run, with the clearest effect on learning-objective orientation. The effects are concentrated in initially lower-performing schools and are not clearly observed one month after the intervention. Descriptive panel analyses further show that growth mindset and related response measures are positively associated with a wide range of student behaviors. The findings suggest that brief school-based lessons may shift students’ learning-related beliefs and their behaviors positively in the short run.

言語：報告、資料ともに英語

日時

令和8年7月17日（金）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。

報告者

アジア成長研究所 准教授
彭 雪（PENG, Xue）

テーマ

Spatial Distribution Patterns of AI Patents in Japan and Their Determinants

要旨

Technological innovation has become increasingly important for regional competitiveness. Regions that successfully foster emerging technologies may share certain common attributes that support innovation activities. Among emerging technologies, artificial intelligence (AI) has become a key driver of regional economic transformation and productivity growth. Using Japan as the study area, this study aims to examine the spatial distribution of AI technology across Japanese prefectures and to identify the factors shaping its regional concentration. This study draws on data from the United States Patent and Trademark Office (USPTO) and focuses on granted patents owned by Japanese. We calculate the annual number of granted AI patents for each Japanese prefecture and construct a prefecture-level panel dataset for empirical analysis. The findings may provide useful insights for city policymakers and local governments seeking to foster AI innovation and regional technological development.

使用言語

報告・資料ともに英語

研究員紹介

彭 雪（PENG, Xue）

北京大学にて都市計画学の学士号を、北九州市立大学大学院社会システム研究科にて博士号を取得。中国において11年間、都市計画の実務経験を有する。現在はアジア成長研究所の准教授を務めている。空間分析および計量分析の手法を活用し、国際・国内人口移動や観光、都市・地域の発展、都市計画などに関する研究に従事してきた。これまでに、Humanities and Social Sciences Communications、Economic Analysis and Policyなどの国際学術誌に論文を発表している。

お申込み

申込方法① 電子申請

https://forms.gle/8faxpmzkuENJ1rR49

申込方法② メール申込み

メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。

前日までにご参加用URLをメールでお送りします。

お申込み締切

7月16日（木）13時

チラシ

7/17（金）所員研究会［PDFファイル］

オンラインで視聴参加するために（お願い）

テーマ：令和のコメ騒動の本質と消費者の対応　

要旨：

令和6年に始まったコメ価格高騰は、ようやくピークを過ぎ、令和のコメ騒動も落ち着きを見せ始めたが、その原因は何だったのか。インバウンドの増加や災害対策家庭備蓄の急増等の需要の変化なのか、供給に不足はないとした政府の判断の誤りか、はたまた混乱を極めた政府備蓄米放出の失敗か。コメ騒動の背景には、長年続けてきた減反政策がある。日本のコメ市場を国際市場から隔離し、減反により米価を高く支持してきたことが、日本の水田農業を弱体化させた。また、今回のコメ騒動で、消費者のコメ離れが加速しつつある。本報告では、令和のコメ騒動の本質を議論し、今年3月に行ったコメ価格高騰に関する消費者アンケート調査の結果を紹介する。

言語：報告、資料ともに日本語

報告者：アジア成長研究所 特別教授、東京大学 名誉教授　本間 正義

日時

令和8年7月10日（金）14：00～16：00
※終盤は質疑応答の予定です。

講師

東京大学社会科学研究所 教授、アジア成長研究所 客員教授
田中 隆一 氏

テーマ

Heterogeneous Effects of Growth Mindset Interventions in Middle Schools (with Hiroki Takehashi, Keita Suzuki)

要旨

This paper studies a randomized field intervention designed to promote a growth mindset among seventh-grade students in middle schools in a large Japanese city. In collaboration with the local education board, four middle schools were selected and stratified by initial academic performance; one school in each stratum was randomly assigned to a growth-mindset lesson, while the comparison schools received a one-hour lesson on self-strength. Student attitudes were measured before the intervention, immediately after the intervention, and approximately one month later. The preliminary estimates indicate that the one-hour lesson increased growth-mindset-related attitudes in the short run, with the clearest effect on learning-objective orientation. The effects are concentrated in initially lower-performing schools and are not clearly observed one month after the intervention. Descriptive panel analyses further show that growth mindset and related response measures are positively associated with a wide range of student behaviors. The findings suggest that brief school-based lessons may shift students’ learning-related beliefs and their behaviors positively in the short run.

使用言語

報告・資料ともに英語

講師紹介

田中 隆一（たなか りゅういち） 氏

東京大学社会科学研究所教授。専門は労働経済学・教育経済学・応用計量経済学。東京大学経済学部卒業、同大学院修士課程修了後、ニューヨーク大学大学院にて博士号取得（Ph.D. in Economics）。大阪大学、東京工業大学、政策研究大学院大学を経て、2017年より現職。