皆様のご参加をお待ちしております。(オンライン開催。参加費無料。)
※詳細は以下をご参照ください。
令和8年6月22日(月)14:00~16:00
※終盤は質疑応答の予定です。
千葉大学大学院社会科学研究院 教授
伊藤 恵子 氏
トランプ1.0以降の通商政策の影響とサプライチェーンの再構築
第1次トランプ政権時の2018年頃から、米国は主に中国をターゲットとして追加関税を発動し輸出管理規制を強化してきたが、2025年に第2次トランプ政権が発足すると、日本など友好国を含むほとんどの国に対して広範囲かつ大幅な関税措置を発動した。2026年2月に、米連邦最高裁はトランプ政権が課した相互関税等に対して違法判決を下し、それを受けて発動された代替関税も5月に米国際貿易裁判所が違法との判断を示し、今後は関税措置は抑制的になっていく可能性がある。とはいえ、依然としてトランプ政権の通商政策は不確実性が高く、多くの国の貿易パターンや世界経済に大きな影響を与えると懸念されている。
2018年以降、関税措置や輸出管理規制強化が各国の貿易パターンやサプライチェーンへ与えた影響、米中企業の技術開発や米国市場における価格や雇用、経済厚生への影響など、膨大な数の実証研究が行われてきた。近年のいくつかの代表的な実証研究を紹介し、関税や輸出規制強化の影響を客観的に議論する。
そして、通商政策の不確実性が増し、国際経済秩序が崩壊の危機にある中、できるだけ効率的かつ安定的なサプライチェーンを維持するために必要な政策や国際協力の方向について考える。
報告・資料ともに日本語

伊藤 恵子(いとう けいこ) 氏
千葉大学大学院社会科学研究院教授。
一橋大学にて博士(経済学)取得後、AGIの前身である国際東アジア研究センター(ICSEAD)に研究員として在籍、専修大学、中央大学教授などを経て、2022年より現職。国際貿易や海外直接投資と企業の生産性、技術開発力等に関連した実証分析を専門としている。
申込方法① 電子申請
https://forms.gle/rTJC7Y5WhA67FapXA
申込方法② メール申込み
メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。
前日までにご参加用URLをメールでお送りします。
6月19日(金)13時
6/22(月)AGIセミナー[PDFファイル]
更新日:2026年5月20日
カテゴリ:セミナー