組織概要
ORGANIZATION
概要・設立目的
| 名 称 | 公益財団法人アジア成長研究所 (Asian Growth Research Institute) 略称 AGI |
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| 法人番号 | 8290805008185 |
| 設立月日 | 1989年(平成元年)9月1日 |
| 基本財産 | 937,352千円 |
| 設立目的 | アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。 |
| 基本理念 | アジアの経済・社会に関する調査研究を行うとともに、国際的な学術交流を促進することにより、学術研究の発展に寄与し、国際社会及び地域社会に貢献する。 |
主な事業内容
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アジアの経済・社会等に関する調査・研究及びその成果の刊行
■アジアの経済・社会に関する 「AGI基本研究プロジェクト」
■科研費（文部科学省・日本学術振興会）等による助成研究
■受託プロジェクト
■ワーキングペーパー、調査報告書の発行
■学術誌『Asian Economic Journal』（SSCIの収録対象誌）、広報誌『東アジアへの視点』の発行
■研究叢書の刊行
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セミナー・研究会、市民向けフォーラム等の開催
■AGIセミナー(研究会)
国内外の著名な研究者を招き、研究ネットワークの構築を行います。■所員研究会
AGI研究員が個々の専門的研究テーマで発表・意見交換を行います。■市民向け講座「AGI成長戦略フォーラム」
各分野で活躍されている優れた講師を招き、最新のテーマに基づいたフォーラムを行います。■行政、経済界とのワークショップ
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国内・海外の研究機関、教育機関との研究協力・連携の推進
■国内・海外客員研究員招聘
■国内外大学・研究機関との連携・協力
【交流協定締結機関】 国内5機関、海外15機関
復旦大学（上海）
ベトナム社会科学院東南アジア研究所（ハノイ）
韓国対外経済政策研究院（ソウル）等 -
大学・大学院教育への講師派遣と研究指導
北九州市立大学、九州大学
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各種講演会への講師派遣
沿革
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1989年 9月
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ペンシルベニア大学協同研究施設として設立 磯村英一所長就任 (～1995年6月) |
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1990年 1月
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文部省より財団法人の設立認可 田中健藏理事長就任(～2005年6月) |
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1991年 10月
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「環黄海経済圏構想」発表(報告書「環黄海経済圏―東アジアの未来を探る」) |
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1993年
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東アジア(環黄海)都市会議 市長会議開始 市民向け講座(アジア講座)開始 |
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1995年 7月
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市村眞一所長就任(～2002年3月) |
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2001年 4月
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九州大学大学院経済学研究院連携講座へ研究員の講師派遣開始 |
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2002年 4月
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北九州市立大学社会システム研究科へ研究員の講師派遣開始 |
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2002年 4月
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山下彰一所長就任(～2009年3月) |
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2004年
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東アジア経済交流推進機構 創設支援 |
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2005年 6月
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鎌田迪貞理事長就任(～2009年6月) |
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2009年 4月
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谷村秀彦所長就任(～2013年6月) |
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2009年 6月
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末吉興一理事長就任(～2018年6月) |
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2012年 4月
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公益財団法人へ移行 |
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2013年 7月
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八田達夫所長就任(～2022年6月) |
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2014年 10月
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アジア成長研究所(AGI)へ改称 |
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2018年 6月
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八田達夫理事長（代表理事）就任（～現在） |
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2022年 7月
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戴二彪所長就任（～現在） |
中期計画
- 2021～2025年度（令和3年度～令和7年度）中期計画
対象期間が令和８年度まで延期
事業計画
事業報告
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2025年度(令和7年度)事業報告
2025年度(令和7年度)決算概要・財務諸表 -
2024年度(令和6年度)事業報告
2024年度(令和6年度)決算概要・財務諸表 -
2023年度(令和5年度)事業報告
2023年度(令和5年度)決算概要・財務諸表 -
2022年度(令和4年度)事業報告
2022年度(令和4年度)決算概要・財務諸表 -
2021年度(令和3年度)事業報告
2021年度(令和3年度)決算概要・財務諸表 -
2020年度(令和2年度)事業報告
2020年度(令和2年度)決算概要・財務諸表
一般社団法人及び一般社団法人に関する法律第128条による「貸借対照表」の公告(5年間)。