研究プロジェクト

調査部

基本プロジェクト2023

都市をSDGsの観点から評価する手法に関する研究（新規）

担当：田村 一軌

主任研究員

自治体によるSDGsの取り組みが加速するなかで、SDGsの観点から自治体を定量的かつ客観的に評価することが求められている。内閣府においても「自治体SDGs推進評価・調査検討会」においてSDGsに関する全国アンケート調査が行われている他、民間企業によって、自治体のSDGs先進度やSDGsに関する取組みの評価が、ランキングとしていくつか公表されている。しかし、これらは自治体あるいは市民へのアンケート調査に基づくランキングであり、SDGsを政策目標として掲げる自治体の現在位置を客観的に評価しているとは言い難い。また本来は、現在の取り組み内容を評価するのではなく、SDGs達成度を定量的に評価すべきである。

これらの点に鑑み、本研究では、内閣府が作成したSDGsローカル指標リストを参考にしながら、政令指定都市および九州の県庁所在都市の合計25都市を対象として、SDGsの観点から自治体を評価するインデックスを作成する方法を検討する。

大都市と地方の成長率に及ぼす国の財政支出の効果

担当：八田 達夫

調査部長

戦後の日本における人口移動の大きな要因の一つは、地方と大都市圏の所得格差である。一方、それぞれの地域の所得に大きな影響を与えた要因は、国の財政支出の地域間配分である。高度成長期には、地方への配分は大きく増えたし、小泉内閣のときには相対的に地方への投資は減じられた。これらの公共投資が、直接的な要因になった。その一方で、公共投資の蓄積は社会投資の地域間格差も生み出した。

当研究は、地方と大都市圏の所得格差に及んだ国の財政支出の影響を分析するものである。