研究プロジェクト
RESEARCH PROJECT
基本プロジェクト2026
日本では少子高齢化と人口減少が進行しており、とりわけ地方圏における人口減少が深刻な問題となっている。2012年頃以降、政府が人口減少対策の一環として外国人材受入政策を積極的に推進してきた結果、日本における外国出身者は顕著に増加した。一方で、外国人の増加が日本社会にどのような経済社会的影響を及ぼしているのかについては体系的な研究が少なく、エビデンスに基づく政策議論が十分に展開されていないのが現状である。
本研究（研究期間2年間）では、多様な統計資料（国勢調査、在留外国人統計、住民基本台帳、厚生労働省「外国人雇用実態調査」、および北九州市など地方自治体の調査データ）を用いて、以下の点について計量的に検証する。
1．近年の移民制度の変化が日本の人口動態・人口構造に及ぼした影響
2．近年の移民制度の変化が日本の産業別労働市場に及ぼした影響
3．近年の移民制度の変化が日本の地域別労働市場に及ぼした影響
本研究の目的は大きく2つある。まず、日本全国の20歳以上69歳以下の企業勤務者を対象とした調査のクロスセクションデータを用いて、業務におけるAI導入に前向きな個人の属性、および企業においてAI導入が進展した場合に仕事（職務影響認識）へ及ぼす影響を分析することである。次に、日本全国の20歳以上69歳以下の男女を対象とした調査の家計パネルデータを用いて、AI家電の利用がワーク・ライフ・バランスに与える影響について分析することである。
これらから導きだされるAI導入が自身の仕事に与える影響（主観的評価）や、在宅勤務頻度、週平均労働時間、残業時間、家事・育児時間などの評価により、AIの利活用がビジネスに対する価値観とワーク・ライフ・バランスに与える影響を明らかにする。