研究プロジェクト
RESEARCH PROJECT
研究部
第一研究グループ
アジアー日本間の経済関係と現代的課題
日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題に焦点を当てて、その発生メカニズム・経済影響に関する学術研究を行うと共に、国内外の研究者と連携してアジアの共同発展に資するための政策研究を行う。研究テーマとしては、アジアと日本の間の人・物・資本等の移動からみた相互依存関係や国際情勢など近年発生した経済社会環境変化への対応策について学術研究と政策研究を推進していく。
| グループ長 | 本間 正義 |
|---|---|
| メンバー | 柯 宜均 |
| グエン・フン・トゥ・ハン |
基本プロジェクト2026
本研究では、個人の情報接触の違いが、食料安全保障に関する一般的な認識や制度理解にどのような影響を与えているのかを明らかにする。具体的には、第一に、都市部住民が有する食料安定供給や将来の食料不安に関する一般的な認識を、既存の政府調査と同型の設問を用いて把握する。第二に、その一般的な認識を前提としたうえで、食料供給困難事態対策法の内容について、どのような理解や誤解が存在しているのかを明らかにする。第三に、こうした制度理解の差異が、SNSやニュースメディア、動画視聴形態といった情報接触の違いとどのように関連しているのかを実証的に検証する。
これらの結果を踏まえ、食料安全保障等の農業政策の実施に関する問題点を把握する。
再生可能エネルギーの導入は、CO₂排出削減による緩和効果だけでなく、大気汚染の改善を通じた健康面での適応的コベネフィットをもたらす可能性がある。本研究は、日本における太陽光発電の拡大が地域の大気質（SO₂、SPM、PM2.5）と呼吸器系死亡率や医療費に与える影響を分析する。
地域レベルのパネルデータを用いて、再生可能エネルギーの健康便益を定量化するとともに、その効果が地域や所得水準によって異なるかを検証する。
本研究は、脱炭素政策と公衆衛生政策を統合した、持続可能かつ公平な政策設計に貢献することを目的とする。
本研究は、ベトナムの高齢者を対象として、情報へのアクセスと精神的健康との関連について、全国データを用いて分析することを目的とする。精神的健康は、生活満足度、幸福感、抑うつ感、孤独感、睡眠困難、食欲不振などの複数の指標を用いて、多面的に評価する。情報アクセスについては、デジタル技術に加え、発展途上国の高齢者において一般的に利用されているテレビやラジオなどの伝統的メディアも含めて広く定義する。
情報アクセスを精神的健康における非医療的要因として位置づけることで、高齢化とウェルビーイングに関する既存研究に貢献するとともに、急速に高齢化が進む社会における包摂的な情報政策およびデジタル政策の立案に対する示唆を提供する。