お知らせ
NEWS
2026.10.05（月）所員研究会「就労給付の導入と所得捕捉の強化」（オンライン）
皆様のご参加をお待ちしております。（オンライン開催。参加費無料。）
※詳細は以下をご参照ください。
日時
令和8年10月5日（月）14：00～15：30
※終盤は質疑応答の予定です。
報告者
アジア成長研究所 理事長
八田 達夫
テーマ
就労給付の導入と所得捕捉の強化
要旨
社会保障国民会議において、「給付付き税額控除」に代えて、税額控除と組み合わせない「給付のみ方式」の採用が決定された。両者はいずれも「就労給付（in-work benefit）」に分類される。本稿は、日本における就労給付導入の具体的手順を提案する。
就労給付の第一の目的は、貧困率の引下げである。可処分所得でみた日本の相対的貧困率はOECD加盟国中３番目に高く、若年層の未婚率上昇や少子化を引き起こしやすい状況を作り出している。高い貧困率の要因には、所得捕捉の精度が低いために、国民年金保険料など高い社会保険料を低所得者にも課していることが挙げられる。
第二の目的は、危機時における低所得者支援体制の整備である。コロナ禍では所得捕捉体制が不十分であったため、総額約13兆円を投じて全国民に一律10万円を給付したが、完了までに約4か月を要し、低所得者への重点化もできなかった。災害やパンデミック、物価高騰などに備え、低所得者へ直接かつ迅速に給付できる体制を平時から整えておく必要がある。
これらの目的を達成するためには、所得捕捉の精度向上が不可欠である。就労給付の導入は、韓国等のようにデジタル技術を活用して自営業者の所得捕捉を飛躍的に改善する好機と捉えるべきである。 本稿では、諸外国の所得捕捉手段を検討したうえで、日本における所得捕捉体制の整備を示し、イスラエルや韓国で行ったように、その整備段階に応じて就労給付の対象を段階的に拡大する具体策を提案する。
使用言語
報告・資料ともに日本語
研究員紹介
八田 達夫（はった たつお）
アジア成長研究所（AGI）理事長。日本学士院会員。大阪大学・政策研究大学院大学名誉教授。
学歴｜小倉高校、国際基督教大学を経て、1973年にジョンズ・ホプキンズ大学より経済学博士号を取得
職歴｜米ジョンズ・ホプキンズ大学助教授・准教授・教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策研究大学院大学学長
社会活動｜日本経済学会会長、法と経済学会会長、内閣府国家戦略特区諮問会議議員、電力ガス取引監視等委員会委員長、社会資本審議会住宅土地分科会会長、規制改革会議議長代理、政府税制調査会専門委員など
研究分野｜財政学、都市経済学、厚生経済学、および日本経済
著書｜『ミクロ経済学Ⅰ、Ⅱ』（東洋経済）、『直接税改革』（日本経済新聞社）など
お申込み
申込方法① 電子申請
https://forms.gle/CFDSsXH7wCzDsFwv6
申込方法② メール申込み
メールにて、氏名・所属・電話番号をoffice@agi.or.jpへ送信してください。
前日までにご参加用URLをメールでお送りします。
お申込み締切
10月2日（金）13時
チラシ
10/5（月）所員研究会［PDFファイル］
オンラインで視聴参加するために（お願い）
更新日：2026年9月24日
カテゴリ：セミナー