研究プロジェクト

調査部

基本プロジェクト2025

国際比較に基づいた日本の労働流動性を高める政策の研究

担当：八田 達夫

理事長

日本の一人当たりGDPの国際ランキングが過去30年間に、大きく低下してきたことの原因として「成果に基づいた報酬」が支払われる労働市場が成立しておらず、このため、労働の流動性が低いことが指摘されてきた。この問題の解決策を探るために本研究は、次の分析を行う。

1．労働者の権利を守りながら、労働の流動性を高める雇用法制の制度改革をどのように進むべきかを諸外国の先行例と比較しながら検討する。
2．最低賃金制の効果に関する各国における研究を比較し、日本での最低賃金制改革の可能性を検討する。本研究では、最低賃金制によって、仮に雇用が減らないとしても、高い最低賃金でのみ働く気がある人が雇用される一方、低賃金でも働きたいという人が労働市場に参入できないケースを分析する。
3．低賃金の外国人労働者の受け入れが、日本の低賃金労働者の労働移動にいかなる影響を与えるかも検討する。