7/9(火)所員研究会を開催いたします(14:00~15:30)

当研究所では所員の研究発表や情報交換のための所員研究会を開催しております。
研究者向けの研究会ですが、一般の参加もできますので、興味のある方は是非お越しください。

日時

2019年7月9日(火)14:00~15:30

会場

アジア成長研究所 6階 会議室
(北九州市小倉北区大手町11-4 北九州市大手町ビル「ムーブ」6階)

参加料

無料

使用言語

発表・資料ともに日本語

発表者

八田 達夫 AGI理事長・教授

演題・概要

演題:
「2019年消費税率引き上げの全国および北九州における住宅需要抑制効果の測定」

概要:
 本研究は、2019年度の消費税率引き上げがもたらす住宅需要の落ち込みの予測を行うものである。その際に、今回の住宅課税優遇措置を考慮する。分析対象地区は全国および北九州市である。
 日本の消費税の仕組みでは、住宅や自動車などの耐久財を購入する時に支払わなければならない。その一方で、消費税率が上がるからといって、その耐久財をローンで買う人の借入れ可能金額が上がるわけではない。したがって、実質的な消費額を減らさなければならない。このことが原因で、他の消費財と異なり、ローンを組んで購入することが一般的な耐久財に関しては、消費税の影響が大きいのである。
 本研究では住宅投資モデルを作成する。その後、このモデルを用いると、1997年以降の消費増税および住宅ローン減税改革によって、2020年には民間住宅投資を単年度で14.6兆円に減少させることを示す。
 さらにこれと同様モデルを北九州市について推定した。2019年10月に消費税率が引き上げられると、北九州市における約1,122億円の住宅資本形成(2016年時点)が、年間でおよそ35.7億円減少することを示す。

詳細 [PDFファイル]

 

更新日:2019年6月25日
カテゴリ:セミナー  AGIニュース

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