組織概要

ORGANIZATION

概要・設立目的

名 称 公益財団法人アジア成長研究所
(Asian Growth Research Institute)
略称 AGI
法人番号 8290805008185
設立月日 1989年(平成元年)9月1日
基本財産 937,352千円
設立目的 アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。
基本理念 アジアの経済・社会に関する調査研究を行うとともに、国際的な学術交流を促進することにより、学術研究の発展に寄与し、国際社会及び地域社会に貢献する。

主な事業内容

  1. アジアの経済・社会等に関する調査・研究及びその成果の刊行

    アジアの経済・社会に関する 「AGI基本研究プロジェクト」

    科研費(文部科学省・日本学術振興会)等による助成研究

    受託プロジェクト

    ワーキングペーパー、調査報告書の発行

    学術誌『Asian Economic Journal』(SSCIの収録対象誌)、広報誌『東アジアへの視点』の発行

    研究叢書の刊行

  2. セミナー・研究会、市民向けフォーラム等の開催

    AGIセミナー(研究会)
     国内外の著名な研究者を招き、研究ネットワークの構築を行います。

    所員研究会
     AGI研究員が個々の専門的研究テーマで発表・意見交換を行います。

    市民向け講座「AGI成長戦略フォーラム」
     各分野で活躍されている優れた講師を招き、最新のテーマに基づいたフォーラムを行います。

    行政、経済界とのワークショップ

  3. 国内・海外の研究機関、教育機関との研究協力・連携の推進

    国内・海外客員研究員招聘

    国内外大学・研究機関との連携・協力

    【交流協定締結機関】 国内5機関、海外15機関

    復旦大学(上海)
    ベトナム社会科学院東南アジア研究所(ハノイ)
    韓国対外経済政策研究院(ソウル)等

  4. 大学・大学院教育への講師派遣と研究指導

    北九州市立大学、九州大学

  5. 各種講演会への講師派遣

役員名簿・組織図

沿革

1989年 9月
ペンシルベニア大学協同研究施設として設立
磯村英一所長就任 (~1995年6月)
1990年 1月
文部省より財団法人の設立認可
田中健藏理事長就任(~2005年6月)
1991年 10月
「環黄海経済圏構想」発表(報告書「環黄海経済圏―東アジアの未来を探る」)
1993年
東アジア(環黄海)都市会議 市長会議開始
市民向け講座(アジア講座)開始
1995年 7月
市村眞一所長就任(~2002年3月)
2001年 4月
九州大学大学院経済学研究院連携講座へ研究員の講師派遣開始
2002年 4月
北九州市立大学社会システム研究科へ研究員の講師派遣開始
2002年 4月
山下彰一所長就任(~2009年3月)
2004年
東アジア経済交流推進機構 創設支援
2005年 6月
鎌田迪貞理事長就任(~2009年6月)
2009年 4月
谷村秀彦所長就任(~2013年6月)
2009年 6月
末吉興一理事長就任(~2018年6月)
2012年 4月
公益財団法人へ移行
2013年 7月
八田達夫所長就任(~2022年6月)
2014年 10月
アジア成長研究所(AGI)へ改称
2018年 6月
八田達夫理事長(代表理事)就任(~現在)
2022年 7月
戴二彪所長就任(~現在)

組織概要リーフレット

組織概要リーフレット(日本語版)

組織概要リーフレット(英語版)